保険医療機関及び保険医療養担当規則に基づく掲示（施設基準等）
「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項」
令和7年5月1日現在
病院長　高野仁司
１、 当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

２、 診療日及び診療時間
診療日：月曜日～土曜日（祝日除く）
診療時間：午前9時～12時　午後13時半～17時

３、 医療法承認病床数
一般病床43床　療養病床　114床　　計157床

４、 入院料基本料に関する事項
（1）一般病棟43床　3階病棟（10対1入院基本料、区分急性期一般入院料4（うち22床は地域包括ケア入院医療管理料）
当該病棟は、（日勤、夜勤を合わせて）入院患者の数が10人に対して1人以上の看護職員が勤務しています。また入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しています。
（2）療養病棟58床　2階病棟（療養病棟入院基本料1）
当該病棟は、（日勤、夜勤を合わせて）入院患者の数が20人に対して1人以上の看護職員及び看護補助者が勤務しています。
（3）回復期病棟　56床　4階病棟（回復期リハビリテーション病棟入院料1）
当該病棟は、（日勤、夜勤を合わせて）入院患者の数が13人に対して1人以上の看護職員及び、入院患者の数が30人に対して1人以上の看護補助者が勤務しています。
(4) 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥創対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小化について
当院は、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診察計画を策定し7日以内に文書でお渡ししています。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥創対策及び、栄養管理体制、意思決定支援、身体拘束最小化の基準を満たしています。

５、 施設基準に関する地方厚生局長への届出事項について
関東信越厚生局に次の届出を行っています。
（1）施設基準に関する事項
　　・基本診療料に係る届出【施設基準一覧】（別紙）←ここをクリック
　　・特掲診療料に係る届出【施設基準一覧】（別紙）←ここをクリック
（2）入院時食事療養費に関する事項
　　 当院は、入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行なっており、管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食は午後6時以降）適温で提供しています。
（3）感染対策向上加算に関する事項
　　 当院は、感染予防対策に係る基準を満たしています。院内巡視を定期的に行う等、院内感染の防止に取り組んでいます。
（4）ニコチン依存症管理料に関する事項
当院は、禁煙治療のために禁煙外来を実施しています。（予約制）また敷地内は禁煙となっています。
（5）患者サポート体制充実加算に関する事項
当院は、患者さんの病気による医学的な質問や生活上及び入院上の不安等、様々な幅広く対応するため患者様相談窓口を設置しています。

（6）病棟薬剤業務実施加算に関する事項
　　 当院は、病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師を全て（4階・3階・2階）の病棟に配置しています。
（7）下肢末梢動脈疾患指導管理加算に関する事項
当院は、慢性維持透析を行なっている患者さんに対し、下肢動脈の検査を行なっています。
　　　連携医療機関　埼玉医科大学病院　循環器科・血管外科・形成外科
　　　連携医療機関　深谷赤十字病院　 循環器科・血管外科・形成外科
（8）心大血管疾患リハビリテーション料に関する事項
当院は、心大血管疾患リハビリテーションを行っており、次の連携医療機関と緊急時に備える体制を構築しています。
　　　連携医療機関　埼玉医科大学国際医療センター循環器内科・心臓血管外科　救命救急入院料
　　　連携医療機関　深谷赤十字病院　 循環器科・血管外科・形成外科 特定集中治療室管理料
（9）後発医薬品使用体制加算に関する事項
後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について、厚生労働省の後発医薬品促進の方針に従って、当院でも後発医薬品の使用に積極的に取り組んでおります。ご不明な点がございましたら、主治 医又は薬剤師にお尋ね下さい。
(10) 回復期リハビリテーション病棟入院料に関する事項
回復期リハビリテーション病棟入院料に係る対応患者の状態区分、実績指数等については4階病棟に掲示しています。
（11）情報通信機器を用いた診療に関する事項
当院は、情報通信機器を用いたオンライン診療の体制を整えています。対象者は定期かかりつけ再診患者さんに限ります。（新規患者さんや初診症状は対面による診療を行います）
(12) 医療情報取得加算に関する事項
当院は、健康保険法第3条第13頁に規定する電子資格確認「オンライン資格確認」を行う体制を有しており、2022年11月21日より運用開始しています。またオンライン請求を行っており、オンライン資格確認を行う体制を有し質の高い診療を実施するために、他医療機関の受診歴、薬剤情報、特定健診情報、受診歴等を提示されたマイナンバーカードを通じて同意いただけた場合、初診・再診時にその情報を取得・活用の上、診療いたします。その他、保険証情報を取得し活用しています。オンライン資格確認とはマイナンバーカードを用いた保険情報確認のことを指します。併設の訪問看護ステ
ーションにおいても同様の体制を整備しています。
（13）医療ＤＸ推進体制整備加算（在宅医療ＤＸ情報活用加算）に関する事項　　
当院は、医療ＤＸ推進を実施するため次の体制を整備しています。医師等が診療を実施する診察室等においてオンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しています。また居宅同意取得型のオンライン資格等のシステムにより医師等が患者の診療情報等を取得及び活用できる体制も整備しています。マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスについては整備中です。
併設の訪問看護医療ステーションも同様の体制を整備し、質の高い訪問看護を実施するための十分な情報を取得・活用して訪問看護を行っています。
　 （14） 入退院支援に関する事項
当院は、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養生活を継続できるように、施設間の連携を推進し入院早期より退院の支援を実施しています。

　 （15） 医師事務作業補助体制加算に関する事項
当院は、病院勤務医の負担軽減及び処遇の改善として、診断書等作成補助や外来診療支援に取り組んでます。
　 （16） 医療従事者の負担軽減及び処遇改善
当院は、医師及び看護職員等の医療従事者に対し、業務負担軽減及び処遇改善のため、以下の取組みを行っています。
① 勤務医の処遇改善について
・初診時の予診の実施
・入院、検査手順、入院説明等の実施（患者支援センター）
・看護師による静脈注射、静脈留置針ルート確保の実施　等
・薬剤師の病棟配置による投与薬剤に関わる説明及び服薬指導 等
・診断書等作成補助、外来診療支援における医師事務作業補助者の活用
・地域の医療機関との連携強化（複数主治医制、逆紹介の推進）
・短時間正規雇用医師の活用
・連続当直を行わない、交代制勤務の実施
・連続当直を行なわない勤務体制及び当直翌日の業務に対する配慮の実施

② 看護職員の負担軽減及び処遇改善について
・他職種との業務分担（臨床検査技師による外来採血業務　等）
・看護補助者の配置（夜勤帯含）
・短時間正規雇用の看護師の活用　
・妊娠･子育て中、介護中の配慮（育児短時間勤務　等）

③ 医療従事者の負担軽減及び処遇改善について
・産休、育休制度の充実　
・妊娠･子育て中、介護中の配慮（育児短時間勤務　等）
・多様な勤務形態の導入

（17）バイオ後続品（バイオシミラー）の使用促進について
当院は、厚生労働省の方針に従いバイオ後続品を積極的に採用しています。バイオ後続品は、先行バイオ医薬品と品質がほとんど同じで、同じ効果と安全性が確認された薬剤です。バイオ後続品を使用することによって、患者さんの薬にかかる経済的負担が軽くなります。当院は、バイオ後続品を使用することがあります。

（18）一般名処方加算について
当院は、安定的に薬物治療を供給する観点から、一般名処方を推進することにより、保険薬局において銘柄によらず調剤でき、柔軟に対応することができます。なお、令和6年10月より患者さまが一般名処方の処方せんから長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）へ変更を希望した場合は「選定療養」の対象となり患者さんの特別負担が発生します。
【対象となる医薬品】
後発医薬品の上市後5年以上経過した長期収載品（準先発品を含む）
後発医薬品の置換率が50％以上となった長期収載品（準先発品を含む）
【自己負担額】
後発医薬品の最高価格帯との価格差の4分の1
※医療上の必要性により医師が一般名処方（後発医薬品への変更不可）をした場合や、後発医薬品を提供することが困難な場合、バイオ医薬品については選定療養費の対象外です。

（19）厚生労働大臣が定める手術（医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術）の施設基準に係る実績について（令和6年1月～12月）
【院内掲示を義務付けられている手術】
・区分1に分類される手術０件　　　　・区分3に分類される手術０件
・区分2に分類される手術０件　　　　・区分4に分類される手術０件
・その他の区分に分類される手術０件　

（20）医科点数表第2章第10部手術通則第16号に掲げる手術について
・胃瘻造設術２２件（令和6年1月～12月）

４、 保険外負担に関する事項について
当院は次の事項について厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているとして関東信越厚生局に届出・受理され保険外、個別使用料、証明書・診断書等について、その利用日数に応じた実費を徴収しています。
◇特別療養環境の提供
入院にあたり特別室の利用を希望される場合は次の別途室料が必要となります。（消費税を含みます）

◇診断書・証明書及び保険外負担に係る費用
【保険外併用療養費一覧】になります。

◇入院期間が180日を超える場合の費用徴収
同じ症状による通算のご入院が180日を超えた場合、患者さまの状態によっては健康保険からの入院基本料15％が病院に支払われません。180日を超えた日からの入院が選定療養費となり、入院基本料の15％は特定療養費として患者さまのご負担が１日につき2,357円（消費税含む）となります。

◇医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるものの利用料について
次の対象診療については、医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療である場合、健康保険の一部負担金とは別に料金をお支払いいただくことになります。（下記の金額には消費税を含みます）

５、 その他
◇個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の発行状況に関する事項
当院は、請求書発行時、個別の診療報酬の算定項目が分かる明細書を無料で発行しています。また平成30年4月より、公費負担の受給者で医療費の自己負担がない方についても同様に発行しています。

◇医療安全対策の取り組み
当院は、安全な医療を提供するために、医療安全管理者等が医療安全管理委員会と連携し、より実効性のある医療安全対策の実施や職員研修を計画的に実施しています。

◇当院の院内感染対策の取り組み
当院は、感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等を行い、院内感染対策を目的とした職員の研修を行っています。また、院内だけにとどまらず、地域の高齢者施設や病院の感染防止対策の知識の向上のための活動を行っています。

◇敷地内全面禁煙について
当院は、健康保険法第25条の定めにより、受動喫煙防止のため、屋内外を問わず敷地内での喫煙を禁止しています。ご来院、ご入院中の皆さまには、禁煙（非燃焼・加熱式たばこ含む）の厳守をお願いいたします。また、病院周辺においてもマナーをお守りいただき、病院敷地内全面禁煙にご理解とご協力をお願いいたします。

◇当院は、令和６年度６月の診療報酬改定に基づき、施設基準等で定められている保険医療機関の書面掲示事項についてウェブサイト上の掲載を行っています。

６、指定事業等
【病院指定事項】　　　　　　　　　　　　【介護保険法による指定事業】
　　・保険医療機関　　　　　　　　　　　・居宅療養管理指導（予防介護含む）
　　・救急指定医療機関　　　　　　　　　・訪問リハビリテーション事業（予防介護含む）
　　・生活保護法指定医療機関　　　　　　・通所リハビリテーション事業（予防介護含む）
　　・労災保険指定医療機関　　　　　　　・訪問看護ステーションおおむらさき
　　・労災保険二次検診等給付医療機関　　　　　
　　・難病指定医療機関
　　・指定自立支援医療機関
　　・第一種協定指定医療機関
　　・第二種協定指定医療機関